91风流楼凤

2　この规程による退职手当は，职员が退职した场合に，その者(死亡による退职の场合には，その遗族)に支给する。ただし，职员就业规则第23条の规定により再雇用された职员(以下「再雇用职员」という。)が退职する场合には退职手当は支给しない。

3　职员(再雇用职员及び鳥取大学医学部附属病院における特定任期付职员の任期に関する規则(平成17年鸟取大学规则第121号)第2条に定める职员(以下「特定任期付职员」という。)を除く。以下この项において同じ。)が退职した场合において，その者が退職の日又はその翌日に再び职员となったときは，その退職については，退職手当は支給しない。

2　前项の规定にかかわらず，法令で定められたもの及び労働基準法(昭和22年法律第49号)第24条第1项后段に规定する労使协定で定められたものについては，退职手当の一部を控除して支払うことができる。

3　この規程による退職手当は，职员が退職した日(その者が退職の日又はその翌日に再び职员(退職手当の支給の対象となる职员とする。以下この項において同じ。)となったときは，再び职员となった職を退職した日とし，退職の日又はその翌日に再び职员となることを繰り返す場合にあっては，再び职员となった最後の職を退職した日とする。)から起算して1月以内に支払うものとする。ただし，死亡により退职した者に対する退职手当の支给を受けるべき者を确知することができない场合その他特别の事情がある场合は，この限りでない。

2　前项に规定する者のうち，负伤若しくは病気(以下「伤病」という。)又は死亡によらず，かつ，鳥取大学における职员の早期退職募集に関する規程(平成28年鸟取大学规则第49号。以下「早期退职规程」という。)第7条に规定する认定を受けないで，その者の都合により退职した者(第17条第1项各号に掲げる者及び伤病によらず职员就業規则第25条第1号から第3号までの规定により解雇された者を含む。以下この项及び第9条の2第4项において「自己都合等退职者」という。)に対する退职手当の基本额は，自己都合等退职者が次の各号に掲げる者に该当するときは，同项の规定にかかわらず，同项の规定により计算した额に当该各号に定める割合を乗じて得た额とする。

2　前项の规定は，11年以上25年未満の期间勤続した者で，通勤(労働者灾害补偿保険法(昭和22年法律第50号)第7条第2项に规定する通勤をいう。以下同じ。)による伤病により退职し，死亡(业务上の死亡を除く。)により退职し，又は定年に达した日以后その者の非违によることなく退职した者(前项の规定に该当する者を除く。)に対する退职手当の基本额について準用する。

3　第1项に规定する勤続期间の区分及び当该区分に応じた割合は，次のとおりとする。

2　前项の规定は，25年以上勤続した者で，通勤による伤病により退职し，死亡により退职し，又は定年に达した日以后その者の非违によることなく退职した者(前项の规定に该当する者を除く。)に対する退职手当の基本额について準用する。

3　第1项に规定する勤続期间の区分及び当该区分に応じた割合は，次のとおりとする。

2　前项の「基础在职期间」とは，その者に係る退职(第2条第3项，第11条第4项，第12条第1项又は第13条第1项の规定に该当するものを除く。)の日以前の期间のうち，次の各号に掲げる在职期间に该当するもの(当该期间中に，この规程の规定による退职手当の支给を受けたこと又は第11条第1项に规定する国家公务员等，第12条第1项に规定する他の国立大学法人等の职员若しくは第13条第1项に规定する役员として退职したことにより退职手当(これに相当する给付を含む。)の支给を受けたことがある场合におけるこれらの支给に係る退职の日以前の期间及び第17条第1项各号若しくは第19条第1项各号に掲げる者又はこれに準ずる者に该当するに至ったことにより退职手当の全部を支给しないこととなった场合における当该退职の日以前の期间(これらの退職の日に职员，国家公務員等，他の国立大学法人等の职员又は役员となったときは，当該退職の日以前の期間)を除く。)をいう。

2　第6条第1项第2号に规定するもの(退职日俸给月额が职员給与規程の指定职俸给表6号俸の额に相当する额以上である者を除く。)のうち，定年に达する日から6月前までに退职した者であって，その勤続期间が25年以上であり，かつ，その年齢が早期退職規程第2条第1项に规定する年齢に5年を加えた年齢以上であるものに対する同项及び前条第1项の规定の适用については，次の表の左栏に掲げる规定中同表の中栏に掲げる字句は，それぞれ同表の右栏に掲げる字句に読み替えるものとする。

2　第6条の3第1项の规定により计算した退职手当の基本额が次の各号に掲げる同项第2号イに掲げる割合の区分に応じ当该各号に定める额を超えるときは，同项の规定にかかわらず，当该各号に定める额をその者の退职手当の基本额とする。

3　第7条第1项に规定する者に対する前2项の规定の适用については，次の表の左栏に掲げる规定中同表の中栏に掲げる字句は，それぞれ同表の右栏に掲げる字句に読み替えるものとする。

4　第7条第2项に规定する者に対する第1项及び第2项の规定の适用については，前项の规定を準用する。この场合において，前项の表の中欄「退职日俸给月额」，「特定减额前俸给月额」及び「及び退职日俸给月额」は，それぞれ次の表の右栏に掲げる字句に読み替えるものとする。

2　退职した者の基础在职期间に第6条の3第2项第2号から第6号までに掲げる期间が含まれる场合における前项の规定の适用については，その者は，別に定めるところにより，当該期間において职员として在職していたものとみなす。

3　第1项各号に掲げる职员の区分は，職名の職制上の段階，職務の级，階级その他职员の職務の複雑，困難及び責任の度に関する事項を考慮して，别表1に定めるとおりとする。

4　次の各号に掲げる者に対する退职手当の调整额は，第1项の规定にかかわらず，当该各号に定める额とする。

5　前各项に定めるもののほか，调整月额のうちにその额が等しいものがある场合において，调整月额に顺位を付す方法その他の本条の规定による退职手当の调整额の计算に関し必要な事项は，别に定める。

2　前项の「基本给月额」とは，职员給与規程の適用を受ける职员については同规程に规定する俸给及び扶養手当の月額并びにこれらに対する異動保障手当及び広域異動手当の月額の合計額をいう。

2　前项の規定による在職期間の計算は，职员となった日の属する月から退職した日の属する月までの月数とする。

3　职员(再雇用职员及び特定任期付职员を除く。以下この项において同じ。)が退职した场合(第17条第1项各号のいずれかに该当する场合を除く。)において，その者が退職の日又はその翌日に再び职员となったときは，前2项の规定による在职期间の计算については，引き続いて在职したものとみなす。

4　前3项の规定による在职期间のうち休职月等が1以上あったときは，当该休职月等を次の各号に掲げる期间に区分して当该各号に掲げる月数を前3项の规定により计算した在职期间から除算する。

5　前4项までの规定により计算した在职期间に1年未満の端数がある场合には，その端数は，切り捨てる。ただし，その在职期间が6月以上1年未満(第4条第1项(伤病又は死亡による退职に係る部分に限る。)，第5条又は第6条第1项の规定により退职手当の基本额を计算する场合にあっては，1年未満)の场合には，これを1年とする。

6　前项の规定は，前条の规定による退职手当の额を计算する场合における勤続期间の计算については，适用しない。

7　鸟取大学年俸制教员给与规程の一部を改正する规程(令和2年鸟取大学规则第65号)による改正前の年俸制教員給与規程別表の規定が適用されていた期間及び同规程附则別表の規定が適用されていた期間(他の国立大学法人等又は国等の机関においてこれらに相当するものを适用されていた期间を含む。)は，第1项の规定にかかわらず，その期間を在職期間に算入しない。

8　前项の规定は，第7条に规定する勤続期间の计算については，适用しない。

2　国家公務員等が，国等の機関の要請に応じ，引き続いて职员となるため退職し，かつ，引き続いて职员となった場合におけるその者の第10条第1项に规定する职员としての引き続いた在職期間には，その者の国家公務員等としての引き続いた在職期間を含むものとする。

3　前2项の场合における国家公务员等としての在职期间の计算については，第10条第1项から第6项までの规定を準用する。

4　职员が第1项の规定に该当する退职をし，かつ，引き続いて国家公务员等となった场合又は第2项の規定に該当する职员が退職し，かつ，引き続いて国家公務員等となった場合においては，別に定める場合を除き，この規定による退職手当は，支給しない。

5　职员を国等の機関の業務に従事させるための休職の期間は，第10条第4项の規定にかかわらず职员の引き続いた在職期間に全期間算入するものとする。

6　国家公務員等がその身分を保有したまま引き続いて职员となった場合におけるその者の第10条第1项の規定による在職期間の計算については，职员としての在職期間は，なかったものとみなす。

2　第10条第1项に规定する职员としての引き続いた在職期間には，他の国立大学法人等(独立行政法人メディア教育開発センターの解散後に引き続き放送大学学園の职员となった者を含む。)の职员が引き続いて职员となったときにおけるその者の他の国立大学法人等としての引き続いた在職期間を含むものとする。

2　第10条第1项に规定する职员としての引き続いた在職期間には役员が引き続いて职员となったときにおけるその者の役员としての引き続いた在職期間を含むものとする。

3　前项の场合における役员としての在职期间の计算については，第10条第1项から第6项までの规定を準用する。

2　前项に掲げる者が退职手当を受ける顺位は，前项各号の顺位により，第2号及び第4号に掲げる者のうちにあっては，同号に掲げる顺位による。この场合において，父母については，養父母を先にし実父母を後にし，祖父母については，養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし，父母の養父母を先にし父母の実父母を後にする。

3　退职手当の支给を受けるべき同顺位の者が2人以上ある场合には，その人数によって等分して支给する。

2　前项の规定による支给制限を行うときは，その理由を付记した书面により，その旨を当该支给制限を受けるべき者に通知しなければならない。

3　前项の规定による通知をする场合において，当该支给制限を受けるべき者が当该通知の受取を拒否するときは，配达証明付内容証明邮便により邮送するものとし，当该支给制限を受けるべき者に配达された日付をもって，通知が行われたものとみなす。

4　第2项の规定による通知をする场合において，当该支给制限を受けるべき者の所在が知れないときは，その内容を公示送达によるものとし，公示された日から2週间を経过したときに当该通知が行われたものとみなす。

2　退职をした者に対しまだ当该退职に係る退职手当が支払われていない场合において，次の各号のいずれかに该当するときは，当该退职をした者に対し，当該退職手当の支払を差し止めることができる。

3　死亡による退职をした者の遗族(退职をした者(死亡による退职の场合には，その遗族)が当该退职に係る退职手当の支払を受ける前に死亡したことにより当该退职手当の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この项において同じ。)に対しまだ当该退职手当が支払われていない场合において，前项第2号に该当するときは，当该遗族に対し，当该退职手当の支払を差し止めることができる。

4　前3项の规定による退职手当の支払の差し止めを受けた者は，学长に対し，その取消しを申し立てることができる。

5　第1项又は第2项の规定による支払の差し止めを行った后，次の各号のいずれかに该当するに至った场合には，速やかに当该支払の差し止めを取り消さなければならない。ただし，第3号に该当する场合において，当该支払の差し止めを受けた者がその者の基础在职期间中の行為に係る刑事事件に関し现に逮捕されているときその他これを取り消すことが支払の差し止めの目的に明らかに反すると认めるときは，この限りでない。

6　第3项の规定による支払の差し止めを受けた者が，次条第2项の规定による支给制限を受けることなく当该支払の差し止めを受けた日から1年を経过した场合には，速やかに当该支払の差し止めを取り消さなければならない。

7　前条第2项から第4项までの规定は，支払の差し止めについて準用する。

2　死亡による退职をした者の遗族(退职をした者(死亡による退职の场合には，その遗族)が当该退职に係る退职手当の支払を受ける前に死亡したことにより当该退职手当の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この项において同じ。)に対しまだ当该退职手当が支払われていない场合において，前项第2号に该当するときは，当该遗族に対し，第17条第1项に规定する非違に係る事情等を勘案して，当该退职手当の全部又は一部を支给しないこととすることができる。

3　第1项第2号又は前项の规定による支给制限を行おうとするときは，当该支给制限を受けるべき者の意见を聴取しなければならない。

4　第17条第2项から第4项までの规定は，第1项及び第2项の规定による支给制限について準用する。

5　支払の差止めに係る退职手当に関し第1项又は第2项の规定により当该退职手当の一部を支给しないこととしたときは，当该支払の差止めは，取り消されたものとみなす。

2　前项第2号に该当するときにおける同项の规定による返纳请求は，当该退职の日から5年以内に限り，行うことができる。

3　第1项の规定による返纳请求を行おうとするときは，当该返纳请求を受けるべき者の意见を聴取しなければならない。

4　第17条第2项の规定は，第1项の规定による返纳请求について準用する。

2　第17条第2项及び前条第3项の规定は，前项の规定による返纳请求について準用する。

2　退职手当の受给者が，当该退职の日から6月以内に第20条第3项又は前条第2项において準用する意见の聴取にあたり，当该意见の聴取に係る通知を受けた场合において，第20条第1项又は前条第1项の规定による返纳请求を受けることなく死亡したとき(次项から第5项までに规定する场合を除く。)は，当該退职手当の受给者の死亡の日から6月以内に限り，当該退职手当の受给者の相続人に対し，当該退职をした者が当該退職に係る退職手当の算定の基礎となる职员としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇処分を受けるべき行為をしたと役员会が認めたことを理由として，当該退職手当の全部又は一部に相当する額の納入を請求することができる。

3　退职手当の受给者(遗族を除く。以下この项から第5项までにおいて同じ。)が，当该退职の日から6月以内に基础在职期间中の行為に係る刑事事件に関し起诉をされた场合(第18条第1项第1号に该当する场合を含む。次项において同じ。)において，当该刑事事件につき判决が确定することなく，かつ，第20条第1项の规定による返纳请求を受けることなく死亡したときは，当該退职手当の受给者の死亡の日から6月以内に限り，当該退职手当の受给者の相続人に対し，当該退职をした者が当該退職に係る退職手当の算定の基礎となる职员としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇処分を受けるべき行為をしたと役员会が認めたことを理由として，当該退職手当の全部又は一部に相当する額の納入を請求することができる。

4　退职手当の受给者が，当该退职の日から6月以内に基础在职期间中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合において，当該刑事事件に関し拘禁刑以上の刑に処せられた後において第20条第1项の规定による返纳请求を受けることなく死亡したときは，当該退职手当の受给者の死亡の日から6月以内に限り，当該退职手当の受给者の相続人に対し，当該退职をした者が当該刑事事件に関し拘禁刑以上の刑に処せられたことを理由として，当該退職手当の全部又は一部に相当する額の納入を請求することができる。

5　前各项の规定による纳入请求に基づき纳付する金额は，第17条第1项に规定する非違に係る事情等のほか，当該退职手当の受给者の相続財産の額，当該退职手当の受给者の相続人の生計の状況，当該退职手当の受给者の相続財産の額のうち前4项の规定による纳入请求を受けるべき者が相続又は遗赠により取得をした又は取得をする见込みである财产の额，当该退职手当等に係る租税の额を勘案して，定めるものとする。この场合において，当該相続人が2人以上あるときは，各相続人が納付する金額の合計額は，当該退職手当の額を超えることとなってはならない。

6　第17条第2项及び第20条第3项の规定は，第1项から第4项までの规定による纳入请求について準用する。

2　委员会について必要な事项は，别に定める。

1　この规程は，平成16年4月1日から施行する。

2　国立大学法人法(平成15年法律第112号)附则第4条の規定により职员となった者の第10条第1项に规定する职员としての引き続いた在職期間の計算については，その者の国家公務員退職手当法第2条第1项に定める职员としての引き続いた在職期間の始期から职员としての引き続いた在職期間の終期までの期間は，职员としての引き続いた在職期間とみなす。

3　前项の职员が退職し，かつ，引き続いて国家公務員退職手当法第2条第1项に规定する职员となった場合においては，この規程による退職金は，支給しない。

4　国立大学法人法の成立前の鸟取大学(以下「旧机関」という。)の职员が，任命権者の要請に応じ，引き続いて地方公共団体又は国家公務員退職手当法第7条の2第1项に定める公庫等(以下「公库等」という。)の职员となるため退職し，かつ，引き続き公庫等の职员として在職した後引き続いて职员となった場合におけるその者の第10条第1项に规定する职员としての引き続いた在職期間の計算については，その者の国家公務員退職手当法第2条第1项に定める职员としての引き続いた在職期間の始期から职员としての引き続いた在職期間の終期までの期間は，职员としての引き続いた在職期間とみなす。

5　公庫等の职员が，公庫等の要請に応じ，引き続いて旧機関の职员となり，かつ，引き続き旧機関の职员として在職した後引き続いて国立大学法人法附则第4条の規定により职员となり，かつ，引き続いて公庫等の职员となるため退職した場合において，その者の职员としての在職期間が，当該公庫等における在職期間に通算されることに定められているときは，この規程による退職金は，支給しない。

6　第8条の规定において，「100分の104」とあるのは，平成16年4月1日から平成16年9月30日までの间，「100分の107」と読み替えるものとし，第9条の规定において，「59.28」とあるのは，平成16年4月1日から平成16年9月30日までの间，「60.99」と読み替えるものとする。

7　退职した者の基础在职期间中に俸给月额の减额改定(平成18年3月31日以前に行われた俸给月额の减额改定を除く。)によりその者の俸給月額が減額されたことがある場合において，その者の減額後の俸給月額が減額前の俸給月額に達しない場合にその差額に相当する額を支給することとする規程又はこれに準ずる給与細则若しくは給与の支給基準の適用を受けたことがあるときは，この規程の規定による俸給月額には，当該差額を含まないものとする。ただし，第9条の3第2项に规定する职员給与規程の適用を受ける职员に係る基本給月額に含まれる俸給については，この限りではない。

8　当分の间，第5条第1项の规定は，11年以上25年未満の期間勤続した者であって，60歳に達した日以後その者の非違によることなく退職した者(同项又は同条第2项の规定に该当する者を除く。)に対する退职手当の基本额について準用する。この场合における第4条の规定の适用については，同条第1项中「又は第6条」とあるのは，「，第6条又は附则第8项」とする。

9　当分の间，第6条第1项の规定は，25年以上の期間勤続した者であって，60歳に達した日以後その者の非違によることなく退職した者(同条第1项又は第2项の规定に该当する者を除く。)に対する退职手当の基本额について準用する。この场合における第4条の规定の适用については，同条第1项中「又は第6条」とあるのは，「，第6条又は附则第9项」とする。

10　前2项の规定は，教授，准教授，講師，助教及び助手(以下「大学教员」という。)が退职した场合に支給する退職手当の基本額については適用しない。

11　当分の间，第5条第1项第4号并びに第6条第1项第5号及び第6号に规定する者(大学教员を除く。)に対する第7条第1项の规定の适用については，同项中「6月」とあるのは「0月」と，同项の表の右栏に掲げる字句中「又は定年前年数が1年である场合にあっては100分の2」とあるのは「にあっては100分の2」とする。

12　当分の间，第5条第1项第4号及び第6条第1项(第1号及び第2号を除く。)に规定する者のうち，大学教員以外の者に対する第7条第1项の规定の适用については，同项中「定年に达する日」とあるのは，「60歳に达する日」，同行中の表の右栏に掲げる字句中「退职の日において定められているその者に係る定年」とあるのは，「60歳」とする。

13　当分の间，第6条第1项第3号に规定する者(大学教员を除く。)が，60歳に达する日前に退职したときにおける第7条第1项の规定の适用については，次の表の左栏に掲げる规定中同表の中栏に掲げる字句は，それぞれ同表の右栏に掲げる字句に読み替えるものとする。

14　当分の间，第6条第1项第3号に规定する者(大学教员を除く。)が，60歳に达した日以后に退职したときにおける第7条第1项の规定の适用については，次の表の左栏に掲げる规定中同表の中栏に掲げる字句は，それぞれ同表の右栏に掲げる字句に読み替えるものとする。

15　当分の间，大学教員以外の者に対する第7条第2项の规定の适用については，同项中「6月」とあるのは「0月」と，大学教员以外の者に対する同项の适用については，同项の表の右栏に掲げる字句中「退职の日において定められているその者に係る定年」とあるのは「60歳」とする。

1　この规程は，平成18年4月1日から施行する。

2　职员が新規程適用职员(职员であって，その者が改正後の規程の施行日(以下「施行日」という。)以後に退職することにより，この規程による改正後の鸟取大学职员退职手当规程(以下「新规程」という。)の规定による退职手当の支给を受けることとなる者をいう。以下同じ。)として退職した場合において，その者が施行日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし，かつ，その者の同日までの勤続期間及び同日における俸給月額を基礎として，この規程による改正前の鸟取大学职员退职手当规程(以下この项において「旧规程」という。)第4条から第9条までの规定により计算した额(当该勤続期间が43年又は44年の者であって，伤病若しくは死亡によらずその者の都合により又は通勤による伤病以外の业务によらない伤病により退职したものにあっては，その者が旧规程第6条の规定に该当する退职をしたものとみなし，旧规程第8条の规定の例により计算して得られる额)にそれぞれ100分の83.7(当该勤続期间が20年以上の者(42年以下の者で伤病又は死亡によらずにその者の都合により退职したもの及び37年以上42年以下の者で通勤による伤病以外の业务によらない伤病により退职したものを除く。)にあっては，104分の83.7)を乗じて得た額が，新規程第3条の2から第9条の3までの規定により計算した退職手当の額よりも多いときは，これらの规定にかかわらず，その多い額をもってその者に支給すべきこれらの規定による退職手当の額とする。

3　施行日の前日に第11条第1项に规定する国家公務員等として在職していた者のうち职员から引き続いて国家公務員等となった者又は施行日の前日に第12条第1项に规定する他の国立大学法人等の职员として在職していた者若しくは施行日の前日に第13条第1项に规定する役员等として在職していた者のうち职员から引き続き役员等となった者で，国家公務員等又は他の国立大学法人等の职员若しくは役员として在職した後引き続いて职员となった者が，新規程適用职员として退職した場合における当該退職による退職手当についての前项の规定の适用については，同项中「退職したものとし」とあるのは「职员として退職したものとし」と，「勤続期間」とあるのは「勤続期間として取り扱われるべき期間」と，「俸給月額」とあるのは「俸給月額に相当する額」とする。

4　削除

5　削除

6　基础在职期间の初日が施行日前である者に対する新規程第6条の3の规定の适用については，同条第1项中「基础在职期间」とあるのは，「基础在职期间(施行日以后の期间に限る。)」とする。

7　新規程適用职员として退職した者で，その者の基础在职期间のうち施行日以後の期間に，新規程適用职员以外の职员としての在職期間が含まれるものに対する第6条の3の规定の适用については，その者が当該新規程適用职员以外の职员として受けた俸給月額は，同条第1项に规定する俸给月額には該当しないものとみなす。

8　新規程第9条の2の規定により退職手当の調整額を計算する場合において，基础在职期间の初日が平成8年4月1日以前である者に対する同条の规定の适用については，次の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中栏に掲げる字句は，それぞれ同表の右栏に掲げる字句に読み替えるものとする。

この规程は，平成20年4月1日から施行する。

この规程は，平成21年2月3日から施行する。

1　この规程は，平成25年1月1日から施行する。

2　この規程施行による改正後の鸟取大学职员退职手当规程(以下「新规程」という。)第8条の规定の适用については，同条中「100分の87」とあるのは，平成25年1月1日から同年9月30日までの間においては「100分の98」と，同年10月1日から平成26年6月30日までの間においては「100分の92」とする。

3　新規程第9条の适用については，同条第1项并びに第2项第1号及び第2号中「49.59」とあるのは，平成25年1月1日から同年9月30日までの間においては「55.86」と，同年10月1日から平成26年6月30日までの間においては「52.44」とする。

4　この規程施行による改正後の鸟取大学职员退职手当规程の一部を改正する规程(平成18年鳥取大学規则第37号)附则第2项の规定の适用については，同项中「100分の87」とあるのは，平成25年1月1日から同年9月30日までの間においては「100分の98」と，同年10月1日から平成26年6月30日までの間においては「100分の92」と，「104分の87」とあるのは，平成25年1月1日から同年9月30日までの間においては「104分の98」と，同年10月1日から平成26年6月30日までの間においては「104分の92」とする。

この规程は，平成26年10月1日から施行する。

この规程は，平成27年4月1日から施行する。

この规程は，平成28年6月28日から施行する。

この规程は，平成28年11月22日から施行する。

この规程は，平成30年2月27日から施行する。

この规程は，平成31年3月26日から施行する。

この规程は，令和元年12月14日から施行する。

この规程は，令和2年9月29日から施行する。

この规程は，令和4年10月1日から施行する。

この规程は，令和5年11月14日から施行する。

1　この规程は，令和7年6月1日から施行する。

2　旧刑法(刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号)第2条の规定による改正前の刑法(明治40年法律第45号)をいう。)による禁錮以上の刑は，この规程施行后における拘禁刑以上の刑とみなすものとする。