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2　级别资格基準表の试験欄の「採用试験」の区分は次に掲げる职员に適用し，同欄の「その他」の区分はその他の职员に適用する。ただし，同表に别段の定めがある场合は，その定めるところによる。

3　级别资格基準表(试験栏の区分の定めのあるものに限る。)の适用を受ける职员となった者のうち，その者の有する知识経験，学歴免许等の资格等に照らして，採用试験の结果により採用された者に相当すると认められる者については，前项の规定にかかわらず，同栏の「採用试験」の区分を适用することができる。

4　级别资格基準表の学歴免许等欄の区分は，职员の有する最も新しい学歴免许等の資格に応じて適用するものとし，当該学歴免许等欄の学歴免许等の区分に属する学歴免许等の資格については，同表において别に定める場合を除き，别表第3に定める学歴免许等资格区分表(以下「学歴免许等资格区分表」という。)に定めるところによる。ただし，职员の有する最も新しい学歴免许等の资格以外の资格によることがその者に有利である场合には，その资格に応じた区分によることができる。

5　前项の場合において，その者に適用される级别资格基準表の职种欄の区分又は试験欄の区分に対応する学歴免许等欄の最も低い学歴免许等の区分よりも下位の区分に属する学歴免许等の資格のみを有する职员に対する同表の学歴免许等欄の適用については，その最も低い学歴免许等の区分による。

2　级别资格基準表の学歴免许等欄の区分の適用に当たって用いる学歴免许等の資格を取得した時以後の职员の経歴のうち，职员として同種の职务に在職した年数以外の年数については，别表第4に定める経験年数换算表に定めるところにより职员として同种の职务に在职した年数に换算することができる。

2　级别资格基準表の备考に規定する経験年数の取扱いについての「別段の定め」は，次に掲げるとおりとする。

2　第17条各号のいずれかに掲げる者から职员となった者又は第18条第1号若しくは第2号に规定する职种に採用された者に前项の规定を適用する場合において，部内の他の职员との均衡上必要があると学长が認めたときは，级别资格基準表に定める必要経験年数に100分の80以上100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもって，同表の必要経験年数とすることができる。

2　职务の级の最低限度の資格を超える学歴免许等の資格又は経験年数を有する职员の号俸については，前项の规定にかかわらず，第14条から第19条までに定めるところにより，初任给基準表に定める号俸を调整し，又はその者の号俸を前项の规定による号俸より上位の号俸とすることができる。

2　初任给基準表の试験栏の区分の适用については，第6条第2项の规定の例によるもの(同条第3项の规定の适用を受ける场合にあっては，同项の规定による级别资格基準表の区分と同一の区分によるものとする。)とし，同表の学歴免许等栏の区分の适用については，次に掲げる场合を除き，学歴免许等资格区分表に定める区分によるものとする。

2　初任给基準表の试験栏の「採用试験」の区分の适用を受ける者に対する前项の规定の适用については，「大学卒」の区分が同表の学歴免许等栏に掲げられているものとみなす。

2　新たに职员となった者のうち，その者に適用される初任给基準表の学歴免许等欄の学歴免许等の区分に対して修学年数調整表に加える年数が定められている学歴免许等の資格を有する者で前条第1项の规定の适用を受けないものに対する前项の规定の适用については，同条第1项の规定の適用を受けるものとした場合のその適用に際して用いられる学歴免许等の資格を取得した时以后の経験年数の年数と同项の规定による加える年数を合算した年数をもって，前项各号に定める経験年数とする。

3　第1项の规定を適用する場合における职员の経験年数の取扱いについては，前2项に定めるもののほか，第7条から第9条までの规定を準用する。

2　前项の规定により职员を昇格させる場合には，その者の勤務成績が良好であることが明らかでなければならない。

3　勤務成績が特に良好である职员に対する第1项の规定の适用については，级别资格基準表に定める必要経験年数又は必要在級年数に100分の80以上100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもって，それぞれ同表の必要経験年数又は必要在級年数とすることができる。

4　第1项の规定による昇格は，現に属する职务の级に1年以上在級していない职员については行うことができない。ただし，職務の特殊性等によりその在級する年数が1年に満たない者を特に昇格させる必要があると学长が特に認める場合には，この限りでない。

2　职员が生命をとして職務を遂行し，そのために危篤となり，又は著しい障害の状態となった場合は，第20条の规定にかかわらず，あらかじめ学長の承認を得て昇格させることができる。

2　前3条の规定により职员を昇格させた場合で当該昇格が2级以上上位の职务の级への昇格であるときにおける前项の规定の适用については，それぞれ1级上位の职务の级への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　第21条の规定により职员を昇格させた場合において，前2项の规定によるその者の号俸が新たに职员となったものとした場合に初任给として受けるべき号俸に達しないときは，前2项の规定にかかわらず，その者の号俸を当該初任给として受けるべき号俸とすることができる。

4　降格した职员を当該降格後最初に昇格させた場合におけるその者の号俸は，前3项の规定にかかわらず，学長の定める号俸とする。

2　职员を降格させた場合で当該降格が2级以上下位の职务の级への降格であるときにおける前项の规定の适用については，それぞれ1级下位の职务への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　前2项の规定により职员の号俸を決定することが著しく不適当であると認められる場合には，これらの规定にかかわらず，あらかじめ学長の承認を得て，その者の号俸を決定することができる。

4　教育职俸给表(二)又は教育职俸给表(叁)の职务の级3级又は4级から职员を降格させた場合における当該降格後の号俸に関しては，职员給与規程别表第1―4の备考又は别表第1―5の备考の规定の适用がないものとして第1项の规定を适用するものとする。

2　勤務成績が特に良好である职员に対する前项の规定の适用については，级别资格基準表に定める必要経験年数又は必要在級年数に100分の80以上100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもって，それぞれ同表の必要経験年数又は必要在級年数とすることができる。

2　前项の规定によるその者の号俸が新たに职员となったものとした場合に初任给として受けるべき号俸に達しないときは，同项の规定にかかわらず，当該初任给として受けるべき号俸をもって，その者の異動後の号俸とすることができる。

3　第23条及び第24条の规定は，前条第1项に規定する異動をしたことにより昇格し，又は降格した职员の号俸については適用しない。

2　第25条第2项の规定は，前项の规定により职员の职务の级を決定する場合に準用する。

2　次の各号に掲げる职员の昇给区分は，前项の规定にかかわらず，当该各号に定める昇给区分に决定するものとする。

3　前项の规定により昇给区分を決定することとなる职员について，その者の勤務成績を総合的に判断した場合に当該昇给区分に決定することが著しく不適当であると認められるときは，同项の规定にかかわらず，あらかじめ学長と協議して，当該昇给区分より上位の昇给区分(A及びBの昇给区分を除く。)に决定することができる。

4　前3项の规定により昇给区分を決定する职员の総数に占めるA又はBの昇给区分に決定する职员の数の割合は，学長の定める割合におおむね合致していなければならない。

5　职员給与規程第19条第1项の规定による昇给の号俸数は，昇给区分に応じて别表第7の2に定める昇给号俸数表に定める号俸数とする。

6　前年の昇给日後に新たに职员となった者又は同日後に第23条第3项，第26条第2项(第28条において準用する场合を含む。)若しくは第43条の规定により号俸を決定された者の昇给の号俸数は，前项の规定にかかわらず，同项の规定による号俸数に相当する数に，その者の新たに职员となった日又は号俸を決定された日から昇给日の前日までの期间の月数(1月未満の端数があるときは，これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは，これを切り捨てた数)に相当する号俸数(学長の定める职员にあっては，第1项から前项までの规定を適用したものとした場合に得られる号俸数を超えない範囲内で学長の定める号俸数)とする。

7　前2项の规定による号俸数が零となる职员は，昇给しない。

8　第5项又は第6项の规定による昇给の号俸数が，昇给日にその者が属する职务の级の最高の号俸の号数から当該昇给日の前日にその者が受けていた号俸(当該昇给日において职务の级を異にする異動又は第25条に規定する異動をした职员にあっては，当該異動後の号俸)の号数を減じて得た数に相当する号俸数を超えることとなる职员の昇给の号俸数は，第5项及び第6项の规定にかかわらず，当該相当する号俸数とする。

9　一の昇给日において第1项の规定により昇给区分をA又はBに決定する职员の昇给の号俸数の合計は，职员の在職者数，第4项の学长の定める割合等を考虑して学长の定める号俸数を超えてはならない。

2　派遣休職职员が職務に復帰した場合又は学长が定めるこれに準ずる場合における号俸の調整について，前项の规定による場合には部内の他の职员との均衡を著しく失すると認められるときは，同项の规定にかかわらず，あらかじめ学長の承認を得て定める基準に従いその者の号俸を調整することができる。

2　前项に規定する职员の级别资格基準は，従前の国家公务员の例による。

(施行期日)

1　この細则は，平成16年10月8日から施行し，平成16年4月1日から適用する。

(平成27年1月1日における昇给に関する特例)

2　平成27年1月1日における职员の昇给に関する第37条第5项の规定の适用については，同项中「定める号俸数」とあるのは「定める号俸数に相当する数から1を减じて得た数に相当する号俸数(当该号俸数が负となるときは，零)」とする。

(施行期日)

1　この細则は，平成18年4月1日から施行する。

(改正規程附则第2条適用职员の在級年数等に関する経過措置)

2　鸟取大学职员给与规程の一部を改正する規程(平成18年鳥取大学規则第27号)附则第2条の规定によりその者の平成18年4月1日(以下「切替日」という。)における职务の级を定められた职员(次项において「改正規程附则第2条適用职员」という。)のうち，次の各号に掲げる职员に対するこの細则による改正後の鳥取大学給与細则1?职员の初任给，昇格，昇给等の基準に関する細则(以下「新細则」という。)别表第2の级别资格基準表の適用については，当该各号に定める期間を，その者の当該規定により定められた职务の级に在級する期間に通算する。

3　改正規程附则第2条適用职员に係る切替日以降の职务の级の1级上位の职务の级への昇格(切替日から平成19年3月31日までの間における新細则第20条の规定によるものに限る。)については，同条第3项中「現に属する职务の级に1年以上」とあるのは，「平成18年3月31日においてその者が属していた职务の级(以下この项において「旧级」という。)が，一般职俸给表(一)の2级若しくは5级又は一般职俸给表(二)の4级(以下この项において「特定の职务の级」という。)であった职员にあっては，旧級及び旧級の1级下位の职务の级並びに鸟取大学职员给与规程の一部を改正する規程(平成18年鳥取大学規则第27号)附则第2条の规定により定められた职务の级(以下この项において「新级」という。)に通算1年以上，旧級が同規程附则别表第1の旧級欄に掲げられている职务の级で特定の职务の级以外のものであった职员にあっては，旧級及び新級に通算1年以上」とする。

(切替日における昇格又は降格の特例)

4　切替日に昇格又は降格した职员については，当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる号俸を切替日の前日に受けていたものとみなして新細则第23条又は第24条の规定を適用する。

(初任给に関する経过措置)

5　鳥取大学給与細则1?职员の初任给，昇格，昇给等の基準に関する細则の一部を改正する細则(平成26年鳥取大学規则第84号)の施行の日から平成26年12月31日までの間に新たに职员となり，その者の号俸の決定について細则第14条から第16条までの规定の適用を受けることとなる者(平成26年4月1日(以下この项において「调整日」という。)において38歳に満たない职员を除く。)のうち，新たに职员となった日(以下この项において「採用日」という。)から，これらの规定による号俸(以下この项において「特定号俸」という。)の号数から同細则第12条第1项の规定による号俸(同細则第14条第1项の规定により初任给基準表の初任给欄の号俸とすることができることとされている号俸を除く。)の号数を减じた数を4(新たに职员となった者が特定职员(一般职俸给表(一)の適用を受ける职员でその职务の级が7级以上であるもの及び同細则第36条各号に掲げる职员をいう。以下同じ。)であるときは，3)で除して得た数(1未満の端数があるときは，これを切り捨てた数。以下この项において「调整年数」という。)を遡った日が平成22年1月1日前となるものの採用日における号俸は，同細则第14条から第16条までの规定にかかわらず，採用日から调整年数を遡った日の翌日から採用日までの間における同細则第34条に規定する昇给日(次の各号に掲げる职员の区分に応じ，当该各号に定める期間又は日におけるものに限る。)の数に相当する号数を特定号俸の号数から减じて得た号数の号俸とする。

(平成19年1月1日までの間における特定职员の昇给の号俸数の特例)

6　平成19年1月1日までの間における細则第37条第1项，第3项第1号及び第6项の规定の适用については，同条第1项中「定める号俸数」とあるのは「定める号俸数に相当する数から1を减じて得た数に相当する号俸数」と，「E」とあるのは「D又はE(职员給与規程第19条第3项の规定の適用を受ける特定职员にあっては，C，D又はE)」と，同条第3项第1号中「昇给日前1年間」とあるのは「平成18年4月1日から同年12月31日までの期间」と，同条第6项中「前年の昇给日後に新たに职员となった特定职员又は同日後に第23条第3项，第26条第2项(第28条において準用する场合を含む。)若しくは第43条の规定により号俸を決定された特定职员」とあるのは「平成19年1月1日における特定职员」と，「その者の新たに职员となった日又は号俸を決定された日」とあるのは「平成18年4月1日(同日後に新たに职员となった特定职员又は同日後に第23条第3项，第26条第2项(第28条において準用する场合を含む。)若しくは第43条の规定により号俸を決定された特定职员にあっては，新たに职员となった日又は号俸を決定された日)」とする。

(平成19年1月2日から平成22年1月1日までの間における昇给の号俸数の特例)

7　平成19年1月2日から平成22年1月1日までの間における細则第37条第5项の规定の适用については，同项中「定める号俸数」とあるのは「定める号俸数に相当する数から1を减じて得た数に相当する号俸数(当该号俸数が负となるときは，零)」とする。

(平成19年1月1日における一般职员の昇给の号俸数等)

8　平成19年1月1日において，特定职员(細则第37条第1项に規定する特定职员をいう。)以外の职员(以下「一般职员」という。)を职员給与規程第19条第1项の规定による昇给(同細则第40条又は第41条に定めるところにより行うものを除く。)をさせる場合の号俸数は，次项に規定するその者の勤務成績に応じて定める基準となる号俸数(同项において「基準号俸数」という。)に相当する数から1を减じて得た数に，切替日(切替日後に新たに职员となった一般职员又は切替日後に同規则第23条第3项，第26条第2项(第28条において準用する场合を含む。)若しくは第43条の规定により号俸を決定された一般职员にあっては，新たに职员となった日又は号俸を決定された日)から平成18年12月31日までの期间の月数(1月未満の端数があるときは，これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは，これを切り捨てた数)に相当する号俸数(学長の定める一般职员にあっては，学長の定める号俸数)とする。この场合において，次に掲げる一般职员は，昇给しない。

9　一般职员の基準号俸数は，細则第35条に規定する勤務成績の証明に基づき，当該一般职员が次の各号に掲げる一般职员のいずれに該当するかに応じ，当该各号に定める号俸数とする。

10　学长の定める事由以外の事由によって切替日から平成18年12月31日までの期间(当該期間の中途において新たに职员となった一般职员にあっては，新たに职员となった日から同月31日までの期间)の6分の1に相当する期間の日数以上の日数を勤務していない一般职员その他学長の定める一般职员については，前项第3号に掲げる一般职员に該当するものとみなして，前2项の规定を適用する。

11　附则第8项の规定による昇给の号俸数が，平成19年1月1日にその者が属する职务の级の最高の号俸の号数から同日の前日にその者が受けていた号俸(同月1日において职务の级を異にする異動又は細则第25条に規定する異動をした一般职员にあっては，当該異動後の号俸)の号数を減じて得た数に相当する号俸数を超えることとなる一般职员の昇给の号俸数は，同项の规定にかかわらず，当該相当する号俸数とする。

12　附则第9项第1号に掲げる一般职员に該当するものとして決定する一般职员の昇给の号俸数の合計は，一般职员の在職者数等を考慮して学長の定める号俸数を超えてはならない。

この細则は，平成18年7月12日から施行する。

この細则は，平成18年11月1日から施行する。

1　この細则は，平成19年4月1日から施行する。

2　平成19年3月31日に在職する助手のうち，平成19年4月1日以降も新たな职种の助手として引き続き在職する者に係る級及び号俸については，この細则による改正後の规定にかかわらず，なお従前の例による。

この細则は，平成19年4月1日から施行する。

この規则は，平成19年5月23日から施行し，改正後の鳥取大学給与細则1?职员の初任给，昇格，昇给等の基準に関する細则の规定は，平成19年4月1日から適用する。

この細则は，平成19年5月23日から施行し，改正後の鳥取大学給与細则1?职员の初任给，昇格，昇给等の基準に関する細则の规定は，平成19年4月1日から適用する。

この細则は，平成19年12月25日から施行し，改正後の鳥取大学給与細则1?职员の初任给，昇格，昇给等の基準に関する細则の规定は，平成19年4月1日から適用する。

この細则は，平成20年1月16日から施行し，改正後の鳥取大学給与細则1?职员の初任给，昇格，昇给等の基準に関する細则の规定は，平成19年12月26日から適用する。

この細则は，平成20年4月1日から施行する。

この細则は，平成20年5月21日から施行し，改正後の鳥取大学給与細则1?职员の初任给，昇格，昇给等の基準に関する細则の规定は，平成20年4月1日から適用する。

この細则は，平成21年2月3日から施行する。

この細则は，平成21年6月22日から施行し，改正後の鳥取大学給与細则1?职员の初任给，昇格，昇给等の基準に関する細则の规定は，平成21年4月1日から適用する。

この細则は，平成22年4月1日から施行する。

この細则は，平成23年1月1日から施行する。

この細则は，平成23年4月1日から施行する。

この細则は，平成23年4月1日から施行する。

この細则は，平成24年4月1日から施行する。

この細则は，平成24年4月1日から施行する。

この細则は，平成25年4月1日から施行する。

この細则は，平成26年1月1日から施行する。

この細则は，平成26年4月1日から施行する。

この細则は，平成26年10月1日から施行する。

この細则は，平成26年12月2日から施行する。

この細则は，平成27年4月1日から施行する。

この細则は，平成28年4月1日から施行する。

この細则は，平成29年1月1日から施行する。

この細则は，平成29年4月1日から施行する。

この細则は，平成29年10月1日から施行する。

この細则は，平成30年4月1日から施行する。

この細则は，平成30年4月1日から施行する。

この細则は，平成30年8月1日から施行する。

この細则は，平成31年4月1日から施行する。

この細则は，令和2年4月1日から施行する。

この細则は，令和2年4月1日から施行する。

この細则は，令和4年3月22日から施行する。

この細则は，令和4年10月1日から施行する。

この細则は，令和5年4月1日から施行する。

この細则は，令和6年4月1日から施行する。

この細则は，令和6年4月1日から施行する。

1　この細则は，令和7年4月1日から施行する。

2　この細则の施行の日以後に新たに职员となり，一般职俸给表(二)の适用を受ける者(給与細则1别表第2ロの一般职俸给表(二)级别资格基準表の备考第1项第2号並びに第2项各号に掲げる者を除く。)となったもののうち，その者の有する学歴免许等の資格が别表第3学歴免许等資格区分表の「高校卒」の区分に達しない者の初任给として受ける号俸の決定に関し必要な事項は，学长が定める。

3　前项に定めるもののほか，この細则の施行に関し必要な事項は，学长が定める。

この細则は，令和7年4月1日から施行する。

1　この細则は，令和7年8月5日から施行し，改正後の鳥取大学給与細则1?职员の初任给，昇格，昇给等の基準に関する細则(以下「改正後の細则」という。)の规定は，この細则施行の日において現に在職する职员について，令和7年4月1日から適用する。

2　令和7年4月1日(以下「切替日」という。)に昇格又は降格(以下この条において「昇格等」という。)した职员については，当該昇格等がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる号俸を切替日の前日に受けていたものとみなして改正後の細则第23条又は第24条の规定を適用する。

3　前项に定めるもののほか，この細则の施行に関し必要な事項は，学长が定める。