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2　この规则において「不正行為」とは，次の各号に掲げる行為をいう。ただし，故意又は研究者等としてわきまえるべき基本的な注意义务を着しく怠ったことによるものでないことが根拠をもって明らかにされたものは不正行為に当たらない。

3　この规则において「研究データ等」とは，実験の生データ，実験?観察ノート，実験试料?试薬及び実験のために使用するプログラム等，外部に発表する论文并びに研究成果(以下「研究成果」という。)を导出するために必要とした各种データ等のことをいう。

4　この规则において「研究者等」とは，研究活动に従事する本学の职员，学生(竞争的研究费等を受给するなど，文部科学省等の予算の配分又は措置により研究活动を行っている者)その他本学の施设设备を利用する全ての者をいう。

5　この规则において「研究伦理教育」とは，不正行為を事前に防止し，公正な研究活动を推进するため，本学において，研究者等に求められる伦理规范を修得等させるための教育をいう。

6　この规则において「研究机関」とは，竞争的研究费等，国立大学法人や文部科学省所管の独立行政法人に対する运営费交付金，私学助成等の基盘的経费その他の文部科学省の予算の配分又は措置により，所属する者が研究活动を行っている全ての机関(大学，高等専门学校，大学共同利用机関，独立行政法人，国及び地方公共団体の试験研究机関，公司，公益社団法人，公益财団法人，一般社団法人，一般财団法人，特例民法法人等)をいう。

7　この规则において「配分机関等」とは，研究机関に対して，竞争的研究费等，基盘的経费その他の文部科学省の予算の配分又は措置をする机関(文部科学省におけるそれぞれの竞争的研究费等又は基盘的経费を所管する课室及び文部科学省が所管する独立行政法人)をいう。

8　この规则において「部局等」とは，本学の経営戦略本部，事务局，地域学部，医学部(医学系研究科を含む。)，工学部(工学研究科を含む。)，农学部，持続性社会创生科学研究科，连合农学研究科，共同獣医学研究科，附属図书馆，附属学校部，医学部附属病院，国际乾燥地研究教育机构，教育デザイン本部，研究推进机构，とっとり狈贰齿罢イノベーションイニシアティブ，地域価値创造研究教育机构，情报戦略机构，染色体工学研究センター，鸟由来感染症グローバルヘルス研究センター，保健管理センター及び技术部をいう。

2　研究伦理教育责任者は，部局等において研究者等を対象に定期的に研究伦理教育を実施し，当该研究者等に必ず受讲させなければならない。

3　研究伦理教育责任者は，前项の研究伦理教育の受讲状况を管理监督し，当该受讲状况を统括管理责任者に报告するものとする。

4　第2项の研究伦理教育の実施にあたり必要な事项は，别に定める。

2　推进委员会は，次の各号に掲げる事项を审议する。

3　推进委员会は，次に掲げる者で組織する。

4　推進委員会に委員長を置き，统括管理责任者をもって充てる。

5　推进委员会は，委員の過半数の出席をもって開くものとする。

2　前项の研究データ等の保存については，别に定める。

2　受付窓口を利用する方法は，书面，电话，贵础齿，电子メール又は面谈とする。

3　告発は，受付窓口に，原则として顕名により行うものとし，别纸様式の告発书による场合又は同様式に记载すべき内容が明示されている场合に限り行うことができる。

4　统括管理责任者は，告発及び相談の受付又は調査?事実確認(以下「调査」という。)を行う者が利害関係を持つ事案に関与しないよう取り计らわなければならない。

5　统括管理责任者は，告発及び相談の受付から調査に至るまでの必要な組織を，総務企画部総務企画課と研究推進部研究推進課との連携により構築し，企画?整備?運営を行うものとする。

2　匿名による告発があった场合，告発の内容に応じ，顕名の告発があった场合に準じた取扱いをすることができる。

3　告発があったにもかかわらず，本学が调査を行うべき机関に该当しないときは，次のとおり取り扱うものとする。

2　统括管理责任者は，前项の规定による报告を受けたときは，直ちに最高管理责任者に报告しなければならない。

2　统括管理责任者は，前项の规定による报告の内容に応じ，告発に準じて当该相谈の内容を确认?精査し，相当の理由があると认めたときは，相谈者に対して告発の意思があるか确认するものとする。

3　统括管理责任者は，前项の规定により行った措置を最高管理责任者に报告するものとする。

2　前项の告発?相談に係る研究者等が所属する部局等の長は，统括管理责任者の指示の下，当該告発?相談の内容を確認?精査しなければならない。

3　统括管理责任者は，前项の规定による确认?精査の结果，相当の理由があると认めたときは，被告発者に警告を行うものとする。ただし，告発?相谈が本学以外の研究机関に所属する者に係る场合は，当该研究机関に事案を回付するものとする。この场合において，本学以外の研究机関に所属する被告発者に警告を行ったときは，当该被告発者の所属する研究机関に警告の内容等について通知するものとする。

4　统括管理责任者は，前2项の规定により行った措置を最高管理责任者に报告するものとする。

2　最高管理责任者は，受付窓口に寄せられた告発の告発者，被告発者，告発内容及び调査内容について，调査结果の公表まで，告発者及び被告発者の意に反して调査関係者以外に漏えいしないよう関係者の秘密保持を彻底しなければならない。

3　最高管理责任者は，调査事案が漏えいした场合，调査中にかかわらず，告発者及び被告発者の了解を得て，调査事案について公に説明することができるものとする。ただし，告発者又は被告発者の责により漏えいした场合は，漏えいした者の了解は不要とする。

4　最高管理责任者は，悪意に基づく告発を防止するため，告発は原则として顕名によるもののみを受理すること，告発には不正とする科学的な合理性のある理由を示すことが必要であること，告発者に调査に协力を求める场合があること，调査の结果，悪意に基づく告発であったことが判明した场合は，氏名の公表や惩戒処分，刑事告発があり得ること等を，学内外に周知するものとする。

5　最高管理责任者は，悪意に基づく告発であることが判明しない限り，単に告発したことを理由に，告発者に対し，解雇，降格，减给その他不利益な取扱いをしてはならない。

6　最高管理责任者は，相当な理由なしに，単に告発?相谈がなされたことのみをもって，被告発者の研究活动を部分的又は全面的に禁止したり，解雇，降格，减给その他不利益な取扱いをしたりしてはならない。

2　学会等の科学コミュニティや报道により不正行為の疑いが指摘された场合は，告発があった场合に準じた取扱いをすることができる。

3　インターネット上に，本学に係る不正行為等の疑いが掲载されていることを本学が确认した场合は，告発があった场合に準じた取扱いをすることができる。

2　统括管理责任者は，前项の予备调査を実施するため，被告発者の所属する部局等の長に対し，当該部局等の長を委員長とする予备调査委員会の設置を指示する。ただし，最高管理责任者が特に必要と认めた场合は，最高管理责任者が指名する理事又は副学长を委员长とすることができる。

3　予备调査委員会は，委員長及び委員長が指名する2名以上の委員により組織するものとし，告発者又は被告発者と利害関係を有しない者でなければならない。

4　告発がなされる前に取り下げられた論文等に対する告発に係る予备调査を行う場合は，取下げに至った経緯?事情を含め，不正行為の問題として調査すべきものか調査し，判断するものとする。

5　予备调査委員会は，第2项による指示を受けた日から起算して30日以内に，予备调査の結果を统括管理责任者に報告するものとする。

6　统括管理责任者は，前项の规定による报告を受けたときは，直ちに最高管理责任者に报告しなければならない。

7　最高管理责任者は，前项の报告を受けたときは，直ちに次节に規定する本调査を実施するかどうか決定し，本调査を行わないことを決定した場合，その旨を理由とともに告発者に通知するものとする。この场合において，予备调査に係る資料等を保存し，その事案に係る配分機関等及び告発者の求めに応じ開示するものとする。

2　最高管理责任者は，告発された事案の調査に当たっては，告発者が了承したときを除き，調査関係者以外の者や調査対象者に告発者が特定されないよう周到に配慮しなければならない。

3　最高管理责任者は，配分機関等及び文部科学省に本调査を行う旨を報告しなければならない。

2　调査委员は，次の各号に掲げる者をもって组织する。ただし，調査委員の半数以上は外部有識者とし，全ての调査委员は，告発者又は調査対象者と利害関係を有しない者とする。

3　调査委员の选任及び解任は，最高管理责任者が行う。

4　最高管理责任者は，本调査委員会を設置するときは，本调査委員会の委員に任命又は委嘱する予定の者(以下「委员予定者」という。)の氏名及び所属を告発者及び调査対象者に通知するものとし，これに対して告発者及び调査対象者は，当该通知の日の翌日から7日以内に异议申立てをすることができる。

5　前项の异议申立てがあった场合，最高管理责任者は内容を审査し，その内容が妥当であると判断したときは，当该异议申立てに係る委员予定者を変更するとともに，その旨を告発者及び调査対象者に通知するものとする。

6　本调査委員会の委員長は，最高管理責任者が指名する。

2　告発された不正行為が行われた可能性を調査するために，本调査委員会が再実験などにより再現性を示すことを調査対象者に求める場合，又は調査対象者自らの意思によりそれを申し出て本调査委員会がその必要性を認める場合は，それに要する期間及び機会(机器，経费等を含む。)に関し合理的に必要と判断される範囲内において，本调査委員会の指導?監督の下に，これを行うものとする。

3　告発者及び調査対象者その他関係者は，本调査委員会の本调査に対し，誠実に協力しなければならない。

4　本调査委員会は，関係部局等の教職員に本调査への協力を求めることができる。

2　本调査委員会委員長は，他機関からの要請があった場合においても要請に応じ，告発された事案に係る研究活動に関して，証拠となるような資料等を保全する措置をとるものとする。

3　前2项の措置により証拠となるような资料等が保全される限り，调査対象者の研究活动を制限しない。

2　不正行為に関する証拠が提出された場合には，調査対象者の説明及びその他の説明によって，不正行為が行われたことの疑いが覆されないときは，不正行為が行われたと认定する。

3　調査対象者が研究データ等の不存在など，本来存在すべき基本的な要素の不足により，疑いを覆すに足る証拠を示せないときは不正行為が行われたと认定する。ただし，调査対象者が善良な管理者の注意义务を履行していたにもかかわらず，その责によらない理由により基本的な要素を十分に示すことができなくなった场合等，正当な理由があると认められる场合は，この限りではない。研究データ等が各研究分野の特性に応じた合理的な保存期间又は第9条第2项の规定に基づき定める保存期间を超えることによる场合についても同様とする。

2　本调査委員会は，前项に規定する期間を目安として調査した内容をまとめ，不正行為が行われたか否かを认定するとともに，不正行為が行われたと认定する場合は，その内容，不正行為に関与した者とその関与の度合い，不正行為が行われたと认定した研究活動に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究活動における役割その他必要な事項を认定するものとする。

3　不正行為が行われなかったと认定する場合であって，本调査を通じて告発が悪意に基づくものであることが判明したときは，本调査委員会は，併せてその旨の认定を行うものとする。なお，この认定を行うに当たっては，告発者に弁明の機会を与えなければならない。

4　本调査委員会は，前2项の規定による认定を行ったときは，直ちに，その内容を最高管理責任者に報告しなければならない。

2　最高管理责任者は，配分機関等及び文部科学省に当該調査結果を報告しなければならない。

3　悪意に基づく告発との认定があった場合，最高管理责任者は，告発者が所属する機関(告発者が本学に所属する场合にあっては，当该告発者が所属する部局等の长。第36条4项において同じ。)にも通知しなければならない。

2　最高管理责任者は，前项の不服申立てがあったときは，告発者及び被认定者(不服申立てを行った者を除く。第6项，第7项，第11项，第12项及び第13项において同じ。)に通知するとともに，配分机関等及び文部科学省に报告しなければならない。

3　最高管理责任者は，第1项の不服申立てについて，本调査委員会に対し審査を命じるものとする。この场合において，不服申立ての趣旨が新たに専門性を要する判断が必要となるものである場合には，調査委員の交代又は追加をするものとする。ただし，当該不服申立てについて本调査委員会の構成の変更等を必要とする相当の理由がないと認めるときは，この限りでない。

4　前项により，调査委员の交代又は追加をするときは，第25条第4项及び第5项の规定を準用する。この场合において，これらの規定中「調査対象者」とあるのは，「被认定者」と読み替えるものとする。

5　本调査委員会は，第3项の审査を命じられたときは，不服申立ての趣旨，理由等を勘案し，当该事案の再调査を行うか否かを速やかに审査し，その结果を直ちに最高管理责任者に报告するものとする。

6　最高管理责任者は，前项の報告により，再調査を行うまでもなく，不服申立てを却下すべきものと決定した場合は，直ちに告発者，不服申立てを行った者及び被认定者に当該決定を通知するものとする。この场合において，当該不服申立てが，当該事案の引き延ばし又は认定に伴う各措置の先送りを主な目的とすると本调査委員会が判断するときは，最高管理责任者は，以降の不服申立てを受け付けないことができる。

7　最高管理责任者は，第5项の報告により再調査を行うことを決定した場合は，本调査委員会に対し速やかに再調査を命じるとともに，告発者，不服申立てを行った者及び被认定者に当該決定を通知するものとする。

8　最高管理责任者は，前2项の决定をした场合において，当该决定の内容を配分机関等及び文部科学省に报告しなければならない。

9　本调査委員会が第7项の再调査を行う场合，不服申立てを行った者に対して，先の调査结果を覆すに足る资料の提出等，当该事案の速やかな解决に向けて，再调査に协力することを求めるものとする。

10　本调査委員会は，前项の规定による协力が得られない场合，再调査を行わず，调査を打ち切ることができるものとし，直ちに最高管理责任者に报告するものとする。

11　最高管理责任者は，前项の規定による報告に基づき，告発者，不服申立てを行った者及び被认定者に当該決定を通知するものとする。

12　本调査委員会は，再調査を開始した場合，調査開始後概ね50日以内に先の調査結果を覆すか否かを決定し，その結果を直ちに最高管理責任者に報告するものとする。

13　最高管理责任者は，前项の結果を不服申立てを行った者，被认定者及び被认定者が所属する機関並びに告発者に通知するとともに，配分机関等及び文部科学省に报告しなければならない。

2　最高管理责任者は，悪意に基づく告発と认定された告発者から不服申立てを受理したときは，本调査委員会に対し速やかに再調査を命ずるものとする。この场合において，最高管理责任者は，告発者が所属する機関及び被认定者に通知するとともに，配分机関等及び文部科学省に报告しなければならない。

3　本调査委員会は，第1项の不服申立てがあった场合，概ね30日以内に再调査を行い，その结果を直ちに最高管理责任者に报告するものとする。

4　最高管理责任者は，前项の結果を告発者，告発者が所属する機関及び被认定者に通知するとともに，配分机関等及び文部科学省に报告しなければならない。

2　不正行為が行われなかったとの认定があった場合は，原则として調査結果を公表しない。ただし，调査事案が外部に漏えいしていた场合及び论文等に故意によるものでない误りがあった场合は，调査结果を公表する。

3　悪意に基づく告発の认定があった場合は，調査結果を公表する。

2　最高管理责任者は，告発が悪意に基づくものと认定された場合，当該者に対し，本学の規则等に従い，適切な処置を行う。

この规则は，平成19年3月14日から施行する。

この规则は，平成20年5月21日から施行し，改正後の鸟取大学における研究活动の不正行為の防止等に関する规则の規定は，平成20年4月1日から適用する。

この规则は，平成23年4月1日から施行する。

この规则は，平成24年2月7日から施行する。

この规则は，平成27年2月24日から施行する。

この规则は，平成27年4月1日から施行する。

この规则は，平成27年9月9日から施行する。

この规则は，平成28年11月9日から施行する。

この规则は，平成29年4月1日から施行する。

この规则は，平成29年10月1日から施行する。

この规则は，平成29年12月13日から施行する。

この规则は，平成30年4月1日から施行する。

この规则は，平成31年4月1日から施行する。

この规则は，令和3年4月1日から施行する。

この规则は，令和3年4月14日から施行する。

この规则は，令和4年4月13日から施行し，改正後の鸟取大学における研究活动の不正行為の防止等に関する规则の規定は，令和4年4月1日から適用する。

この规则は，令和5年4月1日から施行する。

この规则は，令和6年4月1日から施行する。

この规则は，令和7年4月1日から施行する。

この规则は，令和7年10月1日から施行する。

この规则は，令和8年4月1日から施行する。