91风流楼凤

2　同居する1歳6か月に満たない子を养育する有期契约职员(前项ただし书きの规定に该当する者に限る。)は，次の各号のいずれにも该当する场合(育児?介护休业法第5条第3项に规定する特别の事情があるときは，第2号に该当する场合)には，子の1歳の诞生日(育児休业をしようとする期间の末日(以下「育児休业终了予定日」という。)が当该子の1歳に达する日后である场合にあっては，当该育児休业终了予定日の翌日。以下この条において同じ。)から1歳6か月に达する日までの间で必要な日数について，育児休业をすることができる。ただし，育児休业を开始しようとする日(以下「育児休业开始予定日」という。)は，原则として子の1歳の诞生日とし，配偶者が，当该子に係る育児?介护休业法第5条第3项に基づく育児休业をしている场合においては，当该配偶者の育児休业终了予定日の翌日以前の日としなければならない。

3　同居する2歳に満たない子を养育する有期契约职员(ただし，子が2歳に达する日までに，その労働契约(労働契约が更新される场合にあっては，更新后のもの)が満了することが明らかでない者に限る。)は，次の各号のいずれにも该当する场合(育児?介护休业法第5条第3项に规定する特别の事情があるときは，第2号に该当する场合)には，子の1歳6か月に达する日の翌日から2歳に达する日までの间で必要な日数について，育児休业をすることができる。ただし，育児休业开始予定日は，原则として子が1歳6か月に达する日の翌日とし，配偶者が当该子に係る育児?介护休业法第5条第4项に基づく育児休业をしている场合においては，当该配偶者の育児休业终了予定日の翌日以前の日としなければならない。

4　前项までの规定により育児休业をしている有期契约职员が，任期が満了した后有期契约职员として引き続き雇用されたときは，引き続き雇用される前にしていた育児休业に係る状况に変更のない场合に限り，引き続き雇用された日を初日として，第1项から第3项までのそれぞれに定める日までの间で必要な日数について，育児休业をすることができる。

5　前项までの规定にかかわらず，育児休业等に関する労使协定により育児休业の対象者から除外することとされた者は，育児休业をすることができない。

2　前项により育児休业の申出をした有期契约职员は，申出日以降に当该申出に係る子が出生したときは，出生后2週间以内に育児休业対象児出生届を学长に提出しなければならない。

3　育児休业をしている有期契约职员の任期が満了した后，引き続き当该有期契约职员の雇用予定がある场合において，前条第4项の规定による育児休业をしようとする有期契约职员は，必要事项を记入した育児休业申出书を提出することにより，あらかじめ学长に申し出るものとする。また，业务上の必要がある场合，大学は，当该有期契约职员が引き続き雇用されるものとした场合の育児休业に関する意向を确认することができるものとする。

4　育児休业申出书の提出は，次の各号のいずれかに该当するときを除き，1子(双子以上の场合も1子とみなす。)につき2回限りとする。

5　学长は，第1项の申出に係る事由を确认する必要があると认めるときは，当该申出をした有期契约职员に対して，証明书类の提出を求めることができる。

2　前项の规定は，第3条第4项の规定による育児休业の场合には适用しない。

2　前项による育児休业开始予定日の変更は，育児休业1回につき1回に限るものとする。

3　第4条第5项の规定は，第1项により育児休业开始予定日を変更する申出をした有期契约职员について準用する。

2　前项による育児休业终了予定日の変更は，育児休业1回につき1回に限るものとする。

3　第4条第5项の规定は，第1项により育児休业终了予定日を変更する申出をした有期契约职员について準用する。

2　第4条第5项の规定は，第1项により育児休业终了予定日を再度変更する申出をした有期契约职员について準用する。

2　育児休业をしている有期契约职员は，前项第3号の事由が生じた场合は，遅滞なく，养育状况変更届により学长に届け出なければならない。

2　前项により育児休业の申出を撤回した场合は，撤回1回につき1回育児休业をしたものとみなす。ただし，第4条第4项各号に係る申出についてはこの限りでない。

3　第4条第1项により育児休业の申出がされた后育児休业开始予定日とされた日の前日までに，子の死亡等により当该育児休业の申出に係る子を养育しないこととなったときは，育児休业の申出はなかったものとする。この场合，当该申出をした有期契约职员は，遅滞なく，学长にその旨を届け出なければならない。

2　育児休业期间中の共済组合短期掛金?厚生年金保険の保険料については，育児休业をした有期契约职员が，被保険者负担分を各月ごとに期日までに鸟取大学(以下「本学」という。)に支払うものとする。ただし，保険料免除の申出书を提出することにより免除される场合は，この限りではない。

3　住民税は，普通徴収に切り替え，本学は特别徴収をしないこととする。

4　その他の个人负担分については，本学と育児休业をしている有期契约职员が协议の上决定する。

2　前项にかかわらず，本人の希望がある场合及び组织の変更等やむを得ない事情がある场合には，部署及び职务の変更を行うことがある。

2　前项の出生时育児休业は，当该子につき2回まで分割できる。ただし，2回に分割する場合は，2回分をまとめて申し出ることとし，まとめて申し出なかったときは，学长は，後の申出を拒むことができる。

3　第1项の规定にかかわらず，次の各号のいずれかに该当する者は，当该子については，同项の规定による申出をすることができない。

4　出生時育児休業をしている有期契約職員が，任期が満了した後有期契約職員として引き続き雇用されたときは，引き続き雇用される前にしていた出生時育児休業に係る状況に変更のない場合に限り，引き続き雇用された日から当該子の出生の日から起算して8週間を経过する日の翌日までの間で必要な日数について，出生時育児休業をすることができる。ただし，全ての出生时育児休业の合计日数は，28日を超えることはできない。

2　出生时育児休业を2回に分割する场合は，全ての出生时育児休业开始予定日及び出生时育児休业终了予定日を明らかにして前项の规定による申出をすることとする。

3　第1项により出生时育児休业の申出をした有期契约职员は，申出日以降に当该申出に係る子が出生したときは，出生后2週间以内に出生时育児休业対象児出生届を学长に提出しなければならない。

4　出生時育児休业をしている有期契约职员の任期が満了した后，引き続き当该有期契约职员の雇用予定がある场合において，前条第4项の规定による出生时育児休业をしようとする有期契约职员は，必要事项を记入した出生时育児休业申出书を提出することにより，あらかじめ学长に申し出るものとする。また，业务上の必要がある场合は，大学は，当该有期契约职员が雇用されるものとした场合の出生时育児休业に関する意向を确认することができるものとする。

5　学长は，第1项の申出に係る事由を确认する必要があると认めるときは，証明书类の提出を求めることができる。

2　前项による出生时育児休业开始予定日の変更は，出生时育児休业1回につき1回に限るものとする。

3　第17条第5项の规定は，第1项により出生时育児休业开始予定日を変更する申出をした有期契约职员について，準用する。

2　前项による出生时育児休业终了予定日の変更は，出生时育児休业1回につき1回に限るものとする。

3　第17条第5项の规定は，第1项により出生时育児休业终了予定日を変更する申出をした有期契约职员について，準用する。

2　出生時育児休业をしている有期契约职员は，前项第3号の事由が生じた场合は，遅滞なく，养育状况変更届により学长に届け出なければならない。

2　前项により出生时育児休业の申出を撤回した场合，撤回1回につき1回出生时育児休业をしたものとみなす。

3　出生时育児休业の申出がされた后出生时育児休业开始予定日とされた日の前日までに，子の死亡等により当该出生时育児休业の申出に係る子を养育しないこととなったときは，出生时育児休业の申出はなかったものとする。この场合，当该出生时育児休业の申出をした有期契约职员は，遅滞なく，学长にその旨を届け出なければならない。

2　育児时间は，所定勤务时间の始め又は终りにおいて，1日の勤务时间数が5时间45分以上6时间以下となるまでの范囲内で，有期契约职员の託児の态様，通勤の状况等から必要とされる时间(有期契约职员就业规则第46条第2项第3号の规定により年次有给休暇以外の休暇を承认されている有期契约职员については，当该休暇の时间をその时间から减じた时间)について，30分を単位として取得するものとする。

3　前2项及び次条に定めるもののほか，育児时间に係る取扱いについては，育児休业に係る第4条から第11条(第4条第4项を除く。)まで及び第15条の规定の例による。

2　早出遅出勤务の手続等については，鸟取大学职员の育児休业等に関する规程(平成16年鸟取大学规则第46号。以下「职员育児休业规程」という。)第31条の2第2项から第4项までの规定を準用する。この场合において，「勤務時間等規程別表第7第6号又は第7号の特別休暇」とあるのは，「有期契约职员就业规则第46条第2项第1号又は第2号の年次有給休暇以外の休暇」と読み替えるものとする。

この规程は，平成17年4月20日から施行し，平成17年4月1日から適用する。

この规程は，平成19年4月1日から施行する。

この规程は，平成20年4月1日から施行する。

この规程は，平成22年4月1日から施行する。

この规程は，平成22年6月30日から施行し，改正後の鸟取大学有期契约职员の育児休业等に関する规程の規定のうち育児休業に係るものは，同日以降の日を育児休業開始予定日とする育児休業について適用する。

この规程は，平成25年1月1日から施行する。

この规程は，平成28年2月16日から施行する。

この规程は，平成29年1月1日から施行する。

1　この规程は，平成29年10月1日から施行する。

2　この规程施行の日(以下「施行日」という。)以後において，この規程施行による改正後の鳥取大学有期契約職員の育児休業に関する規程第3条第4项の規定による育児休業の申出をしようとする有期契約職員は，施行日前においても，同規程第4条第1项の規定の例により，当該申出をすることができる。

この规程は，令和4年4月1日から施行する。

この规程は，令和4年10月1日から施行する。

この规程は，令和7年10月1日から施行する。