91风流楼凤

(目的)

第1条　この规程は，鸟取大学会计规则(平成16年鸟取大学规则第101号。以下「会计规则」という。)に基づき，鸟取大学(以下「本学」という。)が缔结する売买，贷借，请负その他の契约に関する基本的事项を定め，もって，契约事务の适正かつ効率的な実施を図ることを目的とする。

(适用范囲)

第2条　本学における契约事务の取扱いについては，别に定めがある场合を除き，この规程の定めるところによる。

(契约事务の委任)

第3条　学长は，会计规则第5条の规定により，契约事务に関し，别表のとおりその事务の范囲を职员(以下「契约受任者」という。)に委任するものとする。

(契约受任者の代理)

第4条　学长は，契約受任者が次の各号のいずれかに该当するときは，他の职员に代理させることができる。

(一般竞争に参加させることができない者)

第5条　契约受任者は，未成年者，被保佐人又は被补助人であって契约缔结のために必要な同意を得ている者を除き，当该契约を缔结する能力を有しない者及び破产者で復権を得ない者を会计规则第24条に规定する一般竞争に参加させることができない。

(一般竞争に参加させないことができる者)

第6条　契约受任者は，次の各号のいずれかに该当すると认められる者を，その事実があった后2年间一般竞争に参加させないことができる。これを代理人，支配人その他の使用人として使用する者についても同様とする。

(一般竞争参加者の資格及び等級の格付け)

第7条　契约受任者は，一般競争に加わろうとする者の資格について，「一般竞争参加者の資格」(平成13年1月6日文部科学大臣决定。以下「文部科学大臣决定」という。)により一般竞争参加者の資格を得た者を，それぞれ本学における一般竞争参加者の資格を有する者として認めるものとする。

(指名基準)

第8条　売买，贷借，请负その他の契约について，竞争に参加する者を指名しようとするときは，次に定める基準によるものとする。

(指名竞争に付することができる场合)

第9条　会计规则第24条第1项ただし書の规定により次の各号のいずれかに该当する场合においては，指名竞争に付すことができる。

(随意契约によることができる场合)

第10条　会计规则第24条第1项ただし書の规定により次の各号のいずれかに该当する场合においては，随意契约によることができる。

(入札者がないとき等の随意契约)

第11条　契约受任者は，競争に付しても入札者がないとき，又は再度の入札をしても落札者がないときは，随意契約によることができる。

(予定価格の作成及び决定方法)

第12条　契约受任者は，竞争入札に付する事项の予定価格(交换にあっては，それぞれの财产の価格の差额)を当该事项に関する仕様书，设计书等により定めなければならない。

(随意契约による予定価格等)

第13条　契约受任者は，随意契約によろうとするときは，あらかじめ前条(第2项を除く。)に準じて，予定価格を定めなければならない。ただし，第10条第1项第4号及び第5号の规定に基づく随意契约によるときは，书面による予定価格の作成を省略することができる。この场合において，工事请负契约については，同项第4号中「1,000万円」とあるのは，「500万円」と読み替えるものとする。

(见积书の徴取)

第14条　契约受任者は，第10条第1项第4号及び第5号の规定に基づき随意契约によろうとするときは，别に定める场合を除き，なるべく2人以上の者から见积书を徴取しなければならない。

(入札の公告等)

第15条　契约受任者は，入札の方法により一般競争に付そうとするときは，その入札日の前日から起算して少なくとも10日前にホームページ，掲示その他の方法により公告しなければならない。ただし，急を要する场合又は入札者若しくは落札者がない场合等に再度入札の公告を行う场合は，その期间を5日まで短缩することができる。

(入札保証金)

第16条　会计规则第28条第1项に规定する入札保証金は，竞争に加わろうとする者の见积る金额の100分の5以上の金额とする。

(入札保証金の免除)

第17条　契约受任者は，次の各号のいずれかに该当する场合は，会计规则第28条第1项ただし書の规定により入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(入札保証金の処理)

第18条　入札保証金は，落札者が决定した后に纳付者に返还しなければならない。ただし，落札者の纳付に係るものは，契约缔结后に返还するものとする。

(入札保証金に代わる担保)

第19条　会計規则第28条第2项に规定する入札保証金の纳付に代えることができる担保は，次のとおりとする。

(入札の执行)

第20条　契约受任者は，競争入札を執行しようとする場合は，次に掲げる事項を記載した入札書(以下「入札书」という。)を提出させなければならない。

(入札の延期又は廃止等)

第21条　契约受任者は，競争加入者が相連合し，又は不穏の挙動をする等の場合で，競争入札を公正に執行することができない状況にあると認めたときは，当該競争加入者を入札に参加させず，又は当該競争入札を延期し，若しくはこれを廃止することができる。

(入札场の自由入退场の禁止)

第22条　契约受任者は，競争加入者及び入札執行事务に関係のある職員のほか，入札場に入場させてはならない。

(开札)

第23条　契约受任者は，公告及び通知に示した競争執行の場所及び日時に，競争加入者を立ち会わせて開札をしなければならない。この场合において，竞争加入者が立ち会わないときは，入札事务に関係のない职员を立ち会わせなければならない。

(入札の无効等)

第24条　契约受任者は，第15条に规定する公告及び通知において，当该公告に示した竞争に参加する者に必要な资格のない者のした入札及び入札に関する条件に违反した入札は，无効とする旨を明らかにしなければならない。

(再度入札)

第25条　契约受任者は，開札をした場合において，各人の入札のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは，直ちに再度の入札をすることができる。

(落札者の决定方法)

第26条　契约受任者は，落札となるべき同価格の入札をした者が2人以上あるときは，直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を定めなければならない。

(総合评価落札方式による决定方法)

第26条の2　契约受任者は，会計規则第26条第2项の规定により，予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った入札者について，入札価格に加え，性能，機能，技術等を総合的に評価し，最も有利な申込みをした入札者を落札者とする方式(以下「総合评価落札方式」という。)により，落札者を决定することができるものとする。

(最低価格の入札者を落札者としないことができる契约)

第27条　会计规则第26条第1项の别に定める予定価格の制限の范囲内で最高又は最低の価格をもって申込みをした者を契约の相手方としないことができる契约は，本学の支出の原因となる契约で予定価格が1,000万円を超える工事又は製造その他の请负契约のうち，次の各号のいずれかに该当する场合とする。

(契约书の作成)

第28条　契约受任者は，競争入札を執行し，契約の相手方が決定したときは，契約の相手方として決定した日から原则として7日以内に，契約書を取り交わさなければならない。

(契约书の记载事项)

第29条　会计规则第27条のその他履行に関する必要な条项は，次のとおりとする。ただし，契约の性质又は目的により该当のない事项は，除くものとする。

(契约书の省略)

第30条　会计规则第27条ただし書の别に定める场合は，次のとおりとする。

(请书等の徴取)

第31条　契约受任者は，前条により契约书の作成を省略する场合においても，次の各号のいずれかに该当する场合は，契約の適正な履行を確保するため契約の相手方から請書その他これに準ずる書面を徴するものとする。

(契约保証金)

第32条　会计规则第28条第1项に规定する契约保証金は，契约金额の100分の10以上の金额とする。

(契约保証金の免除)

第33条　契约受任者は，次の各号のいずれかに该当する场合は，会计规则第28条第1项ただし書の规定により契約保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(契约保証金の纳付)

第34条　契约保証金は，竞争により契约の相手方を决定したときは，契约の相手方が决定した日から原则として7日以内に，随意契约により契约の相手方を决定したときは，直ちに纳付させるものとし，契约履行后に还付するものとする。

(契约保証金に代わる担保)

第35条　会計規则第28条第2项に规定する契约保証金の纳付に代えることができる担保は，第19条の入札保証金に代わる担保に準ずるものとし，契约履行期间を保証する担保によらなければならない。

(监督の方法)

第36条　会计规则第29条第1项に规定する监督は，契约受任者が，自ら又は补助者(监督职员)に命じて，立会い，指示その他の适切な方法によって行わなければならない。

(検査の方法)

第37条　会計規则第29条第2项に规定する検査は，契约受任者が，自ら又は补助者(検査职员)に命じて，契约书，仕様书及び设计书その他の関係书类に基づいて行わなければならない。

(契约受任者及びその补助者以外の职员等に监督又は検査を行わせる场合)

第38条　契约受任者は，特に必要があるときは第36条第1项の监督及び前条第1项の検査を契约受任者自ら及びその补助者以外の职员に行わせることができる。

(検査の一部省略)

第39条　検査职员は，契约の目的たる物件の给付の完了后相当の期间内に当该物件につき破损，変质，性能の低下その他の事故が生じたときは，取替え，补修その他必要な措置を讲ずる旨の特约があり，当该给付の内容が担保されると认められる物件の买入れに係る契约で，単価が20万円に満たないものについては，数量以外のものの検査を省略することができる。

(検査调书の作成)

第40条　第37条第1项の検査を行った者は，検査调书を作成しなければならない。ただし，契约金额が500万円を超えない契约に係るものは，これを省略することができる。

(监督の职务と検査の职务の兼职禁止)

第41条　契约受任者から命じられて监督を行う者は，次の场合を除き検査を行う者と兼ねることができない。

(契约の履行遅滞)

第42条　契约受任者は，契約の相手方の責めに帰すべき理由により契約の相手方が履行期限内に契約を履行しなかった場合において，本学の事業運営上著しく支障を来さないと認められるときは，期間を限り契約を解除せずに契約の履行期限を猶予することができる。この場合において，契约受任者は，契約の相手方から損害金等を徴収しなければならない。

(不完全履行)

第43条　契约受任者は，一応の履行がなされたが，その内容が契約の目的に適さない場合は，次の各号に基づき処理するものとする。

(债务不履行の挙証责任)

第44条　契约の不履行については，契约の相手方が自らの责任でないことを証明しない限り，契约の相手方に责任を负わせるものとする(契约の相手方自身だけでなく履行の补助者についても同様とする。)。

(契约変更等の制限)

第45条　契约受任者は，契約が競争契約の場合には，原则として，当初入札時の契約条件の変更(軽微な事项を除く。)及び契约内容の追加をすることができない。

(契约金额の変更)

第46条　契约金额决定の前提となった诸条件に変动が生じた场合の契约金额の変更は，契约金额を変更できる旨を契约条项に定めておくことにより行うことができる。ただし，次の各号のいずれかに该当する场合は，原则として，契約金額を変更しないものとする。

(値引受领)

第47条　契约受任者は，契約の相手方が提供した契約の目的物に些少の不備がある場合であっても使用上支障がないと認めた場合は，契約金額を適正に値引きして目的物を引き取ることができる。

(代価の収纳)

第48条　契约受任者は，物件を貸し付け，使用させ，譲渡し，又は交換する場合に徴収すべき代価がある場合は，その代価を前納させなければならない。ただし，国，地方公共団体，特殊法人，公益法人，国立大学法人及び独立行政法人に贷付け等をする场合は，その代価を后纳又は分纳させることができる。

(代価の支払)

第49条　契约受任者は，原则として，契約の相手方から適正な支払請求書を受理した日の翌月末までに支払うことを約定しなければならない。

(电子入札システム)

第50条　この规程による竞争入札(第11条の规定を含む。)の実施については，文部科学省电子入札システムの利用を妨げるものではない。

(契约受任者に事务を委任しない场合の読替え)

第51条　契约受任者の事务の范囲を超える契约に係る事务の取扱いについては，第5条から第7条まで，第11条から第15条まで，第17条から第28条まで，第31条，第33条，第34条，第36条から第38条まで，第41条から第43条まで，第45条及び第47条から第49条までの规定中「契约受任者」とあるのは「学长」と読み替えるものとする。

(外国における契约受任者が行う契约事务)

第52条　外国における契约受任者が行う契约は，第10条第1项第8号の规定に基づき，随意契约によるものとする。

(雑则)

第53条　この规程に定めのないものについては，别に定める。