91风流楼凤

2　本学の役员及び职员(以下「职员等」という。)并びに职员等以外の者に対し支给する旅费に関しては，别に定めがある场合を除き，この规程の定めるところによる。

2　旅行命令権者は，业务上必要と认める场合で，かつ，予算上旅费の支给が可能である场合に限り，旅行命令等を発することができる。

3　前项に规定する旅行命令等は，国内にあっては用务先及び用务先等の存する市町村名(东京都の场合は特别区の存する全地域)を示して行うものとし，外国にあっては国内に準じて行うものとする。

4　旅行命令権者は，既に発した旅行命令等を変更(取消しを含む。以下同じ。)する必要があると认める场合で，かつ，予算上旅费の支给が可能である场合に限り，自ら又は次条第1项若しくは第2项の规定による旅行者の申请に基づき，これを変更することができる。

5　旅行命令権者は，旅行命令等を発し，又はこれを変更する必要があると认める场合は，旅行命令书又は旅行依頼书(以下「旅行命令书等」という。)に当该旅行に関する事项を记载し，その内容を当该旅行者に通知しなければならない。

6　旅行命令书等の记载事项及び様式は，别に定める。

2　旅行者は，前项の规定による旅行命令等の変更の申请をするいとまがない场合には，旅行命令等に従わないで旅行した后，速やかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申请をしなければならない。

3　旅行者が，前2项の规定による旅行命令等の変更の申请をせず，又は申请をしたがその変更が认められなかった场合において，旅行命令等に従わないで旅行したときは，当该旅行者は，旅行命令等に従った范囲の旅行に対し，旅费の支给を受けることができる。

2　职员等，その配偶者又はその遗族が次の各号のいずれかに该当する场合には，当该各号に掲げる者に対し，旅费を支给する。

3　职员等が前项第1号又は第4号の规定に该当する场合において鸟取大学职员就业规则(平成16年鸟取大学规则第36号)第24条若しくは第48条に掲げる事由又はこれらに準ずる事由により退職となった场合には，前项の规定にかかわらず同项の规定による旅费は，支给しない。

4　职员等以外の者が，本学の依頼に応じ，本学の业务の遂行を补助するため旅行した场合には，その者に対し旅费を支给する。

5　有期契约职员には，第2条第3号に定める出张にかかる旅费以外は支给しない。

6　第1项，第2项及び第4项の规定により旅费の支给を受けることができる者が，その出発前に第3条第4项の规定により旅行命令等を変更され，又は死亡した场合において当该旅行のため既に支给した金额があるときは，当该金额のうちその者の损失となった金额で别に定めるものを旅费として支给することができる。

7　第1项，第2项及び第4项の规定により旅费の支给を受けることができる者が，旅行中交通机関の事故又は天灾その他本人の责めに帰すべきでない理由により概算払を受けた旅费额(概算払を受けなかった场合には，概算払を受けることができた旅费额に相当する金额)の全部又は一部を丧失した场合には，现に丧失した旅费额(输送机関を利用するための乗车券，乗船券等の切符额で当该旅行について购入したものを含む。)を旅费として支给することができる。

2　船赁は，水路旅行について，実费额又は路程に応じ旅客运赁等により支给する。

3　航空赁は，航空旅行について，実费额により支给する。

4　车赁は，陆路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について，実费额又は実际の路程に応じ1キロメートル当たりの定额により支给する。

5　日当は，旅行中の日数に応じ1日当たりの定额により支给する。

6　宿泊料は，别に定める场合を除き旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定额により支给する。

7　移転料は，赴任に伴う住所又は居所の移転について，路程等に応じ定额により支给する。

8　着后手当は，赴任に伴う住所又は居所の移転について，定额により支给する。

9　扶养亲族移転料は，赴任に伴う扶养亲族の移転について，支给する。

10　旅行雑费は，出张又は赴任に伴う雑费について，実费额により支给する。

11　死亡手当は，前条第2项第5号及び第7号の规定に该当する场合について，定额等により支给する。

2　私事のため用务地から勤务地以外の地へ旅行する场合は，用务地から勤务地へ旅行した场合の通常の経済的な旅费额を支给する。ただし，旅行の実态并びに旅行者からの申し出により，これによることが适当でない场合を除く。

2　旅行者は，原则として当该旅行を完了した日の翌日から起算して5日以内に旅费の精算をしなければならない。

3　鸟取大学出纳事务等取扱规程(平成16年鸟取大学规则第103号)第4条に规定する出纳责任者は，前项の规定による精算の结果过払金があった场合には，精算日から30日以内に当该过払金を返纳させなければならない。

4　出纳责任者は，旅行者が第2项に规定する期间内に旅费の精算をしなかった场合又は前项に规定する期间内に过払金を返纳しなかった场合には，当该出纳责任者がその后においてその者に対し支払う旅费の额から当该旅费额又は当该过払金に相当する金额を减额して支给することができる。

5　第1项に規定する旅費の計算に必要な書類は，别に定める。

6　旅费の精算によって生じる返纳金又は追给金は，その精算を行った日の属する事业年度の収入又は支出とする。

2　出張報告書の様式は，别に定める。

2　前项第1号の规定にかかわらず，常時本学に勤務する职员等及び本学学生の鳥取県内空港と羽田空港間の運賃は，別に定める額を上限とする。

2　车赁は，全路程を通算して计算する。ただし，第10条の规定により区分计算をする场合に，その区分された路程ごとに通算して计算する。

3　前项の规定により通算した路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは，これを切り捨てる。

2　宿泊料は，水路旅行及び航空旅行については，业务上の必要又は天灾その他やむを得ない事情により上陆又は着陆して宿泊した场合に限り，支给する。

3　交通费と宿泊料を合わせた旅行(パック旅行等)を利用した场合の额が，通常の交通费と别表第1の定额による宿泊料の合计额より安価な场合は，当该金额を交通费及び宿泊料として支给する。なお，可能な限りパック旅行を利用するものとする。

2　前项第3号の场合において，扶養親族を移転した際における移転料の定额が职员等が赴任した際の移転料の定额と異なるときは，同号の额は，扶养亲族を移転した际における移転料の定额を基础として计算する。

3　旅行命令権者は，业务上の必要又は天灾その他やむを得ない事情がある场合には，第1项第3号に规定する期间を延长することができる。

2　赴任を命ぜられた日の翌日から1年以内に扶养亲族を移転する场合は，扶养亲族の旧居住地から新居住地までの旅行について前项の规定に準じて，着后手当を日当2日分及び宿泊料2夜分として计算した额。ただし，前项の规定により支给することができる额に相当する额を超えることができない。

2　日本国内に出張中の外国在勤の职员等が第5条第2项第2号の规定に该当する场合において同号の规定により支给する旅费は，当该职员等の日本国内への出张における出张地を旧勤务地とみなして前项第1号の规定に準じて计算した旅费とする。

3　遗族が前2项に规定する旅费の支给を受ける顺位は，第2条第7号に掲げる顺序により，同顺位者がある场合には，年长者を先にする。

4　第5条第2项第3号の规定により支给する旅费は，第21条の规定に準じて计算した居住地から帰住地(外国に帰住する场合には，日本国内における外国への出発地)までの交通费とする。この场合において，同项中「赴任を命ぜられた日」とあるのは，「职员等が死亡した日」と読み替えるものとする。

2　前项本文の场合において，第21条の规定の适用については，日本国内出発の场合にはその外国への出発地を新勤务地又は新居住地とみなし，日本国内到着の场合はその外国からの到着地を旧勤务地又は旧居住地とみなす。

2　车赁の额は，実费额による。

2　第18条第2项及び第3项の规定は，外国旅行の宿泊料について準用する。

2　赴任の际扶养亲族を随伴しない場合の移転料の额は，前项(同项第1号の规定に係る部分を除く。)に规定する额の2分の1に相当する额による。

3　赴任の际扶养亲族を随伴しないが赴任を命ぜられた日の翌日から1年以内に扶養親族を呼び寄せる場合は，前项に规定する移転料を支给する。ただし，当该职员等に支给した移転料の额を超えることができない。

4　旅行命令権者は，业务上の必要又は天灾その他やむを得ない事情がある场合には，前项に规定する期间を延长することができる。

2　前项第1号又は第2号の规定に该当する场合における扶养亲族移転料の额は赴任を命ぜられた日における扶养亲族1人ごとに，その移転の际における次の各号に掲げる年齢に従い，当该各号に规定する额の合计额による。

3　赴任を命ぜられた日の翌日から1年以内に扶养亲族を移転する场合は，扶养亲族の旧居住地から新居住地までの旅行について前项の规定に準じて，着后手当を日当4日分及び宿泊料4夜分として计算した额を支给する。ただし，前项の规定により支给することができる额に相当する额を超えることができない。

2　职员等が第5条第2项第5号の规定に该当し，かつ，その死亡地が日本国内である场合において同号の規定により支給する死亡手当の额は，前项の规定にかかわらず，次に规定する额による。

3　外国勤务の职员等の配偶者が第5条第2项第7号の规定に该当し，かつ，その死亡地が日本国内である场合において同号の規定により支給する死亡手当の额は，第1项の规定にかかわらず，配偶者が第33条第1项第1号及び第2号の規定に該当する旅行中に死亡した場合には，职员等が死亡したものとみなして前项各号の规定に準じて计算した额の2分の1に相当する额とする。

4　第25条第3项の规定は，第5条第2项第5号の规定に该当する场合において第1项又は第2项の规定による死亡手当の支给を受ける遗族の顺位について準用する。

2　职员等が，外部機関から旅費の全部又は一部を支給される場合は，この規程にかかわらず，その支給を受ける限度において旅費を減額して支給する。

この规程は，平成16年4月1日から施行する。

1　この规程は，平成18年4月1日から施行する。

2　施行日の前日から引き続き旅行している者については，改正后の规程にかかわらず，なお従前の规程を适用する。

3　鳥取大学における旅行命令権の復委任に関する規则(昭和55年鳥取大学規则第27号)は，廃止する。

1　この规程は，平成19年4月1日から施行する。

2　この規程施行の日前から引き続き旅行している者については，改正後の鸟取大学职员旅费规程の规定にかかわらず，なお従前の例による。

この規程は，平成21年3月11日から施行し，改正後の鸟取大学职员旅费规程の规定は，平成20年4月1日から適用する。

1　この规程は，平成24年4月1日から施行する。

2　この規程の施行日前から引き続き旅行している者については，改正後の鸟取大学职员旅费规程の规定にかかわらず，なお従前の例による。

この规程は，平成26年4月1日から施行する。

この规程は，平成26年7月15日から施行する。ただし，第14条第2项の改正規定は，平成26年8月1日から施行する。

この规程は，平成27年4月1日から施行する。

この规程は，平成30年4月1日から施行する。

この规程は，平成31年2月20日から施行する。

この規程は，令和2年11月24日から施行し，改正後の鸟取大学职员旅费规程の规定は，令和2年10月1日から適用する。

1　この规程は，令和8年4月1日から施行する。

2　この規程の施行の際現にこの規程による改正前の鸟取大学职员旅费规程の規定により旅行している者については，改正後の鸟取大学职员旅费规程の规定にかかわらず，なお従前の例による。